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私の試算 権利変換率は2.3倍以上!

準組の権利変換率は 約1.1から1.2倍!

おかしいぞ 準組! 野村!



権利変換対象従前資産は 464 億 8700 万円ですが 事業計画案の中で但し書きに 従前評価額の約 70%を権利変換対象資産とします。(30%転出を想定しています)

つまり約 200億円補償費として計上されています。

ですので 464 億を 0.7 で割ると 664 億になります。


私達の家と土地の総額は 664 億円になります。

地権者の転出、増し床は現状不明ですのでゼロで想定します。


従前資産  664 億円


事業費  1976 億 7000 万

(補助金 210 億円と補償費 200 億円を引いた金額)


容積対象面積  (準組資料の事業計画案の下記資料に記載されている数字)

78095 坪









床原価総額  従前資産と事業費をたした金額

2640 億 7000 万円


容積対象床当たりの単価  床原価総額を容積対象面積で割った金額

@338万円/坪

2640 億 7000 万 /(割る)78095 坪=338 万円


従前宅地面積 8978 坪


従後床価格の設定(再開発マンションの床の金額を算出します)

事務所・店舗の床面積は小さいので、すべて住宅 利用として試算します。

ここで再開発マンションの床価格をいくらにするかは 非常に重要な事です。



数年後の近隣のマンション価格を参考に 坪単価 @600 万円と想定します。



通常デベロッパーが住宅分譲を行う場合 20%程度の販売経費等を見込みます。

@600 万/坪 *(掛ける)(1-20%)=@480 万円/坪

@480 万円/坪が野村の取得原価であり従後床価格です。

野村の取得原価=従後床価格=@480 万/坪=保留床単価


有効想定率(レンタブル比率) マンションの延床面積に占める専有総面積の比率(高くなればなるほど投資効率が良くなる)

ここでは想定有効率は80%から85%で 一般的な 80% とします。

この数字を替えると 後の開発利益も変動する重要な数字です。

階層別効用比(低層階が安く高層階を高く値付けする方法)と位置別効用比(角部屋は中の部屋より高く値付けする方法)参考にすべきですが、現状では公表されていませんので無視します。


容積対象床単価は 坪 384 万/坪になります。

先ほどの@480 万/坪 *(掛ける)80%(有効想定率)=@384 万/坪

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開発利益とは 再開発により土地を一体的に利用することによる経済的効果・利便性の向上などの意味で数値化されます。

ここで坪単価 600 万の分譲想定(売却)した場合 いくら儲かるか?を計算します。

これは 開発利益と言い 再開発を行うことにより発生する利益です。

この開発利益は従前権利者が享受するものとして、土地面積に応じて配分されます。


開発利益=従後床価格(出来上がったマンション全体の総額)-床原価(私たちの土地と家の総額)です。


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従後床価格総額=容積対象面積 *(掛ける)容積対象床当たり単価 です。

78095坪 *(掛ける)@384 万/坪で=2998 億 8500 万円


従後床価格総額=2998 億 8500 万円 いわば再開発マンション全体の価値の様なものです

開発利益は

従後床価格総額(2998 億 8500 万)- 床原価総額(2640 億 7000 万)の差額で

358 億 1500 万円となります。


開発利益は358億1500万円(坪 600 万の分譲で、保留床単価480万円)


権利者の従後資産評価額

従前資産評価額(664 億)+ 開発利益(358 憶 1500 万)=1022 億 1500 万


事業費  1976 憶 7000 万

従後床価格総額

事業費(1976 億 7000 万)+権利者の従後資産評価額(1022 憶 1500 万)=

2998 億 8500 万円


容積対象面積合計 78095 坪


平均床単価 @384 万/坪

従後床価格総額(2998 億 8500 万)/(割る)容積対象面積合計(78095 坪)=@384 万円


権利者の取得床 26618 坪

権利者の従後資産評価額(1022 億 1500 万)/(割る)平均床単価(@384 万/坪)

=26618 坪


グロス還元率

権利者の取得床(26618 坪)/(割る)従前宅地面積(8978 坪)=2.96


ネット還元率

グロス還元率 (2.96)*有効率(0.8)=2.36


野村等の取得床 51477 坪

容積対象面積(78095 坪)― 権利者取得床(26618 坪)=51477 坪


床の取分は 権利床34% 保留床66%になります。


つまり権利者全体(平均)で見れば、出資せず等価交換で従前宅地面積の

2.36倍の建物を取得できることになります。


その場合の開発利益は約 358 億円。

野村は権利変換率を 1.1 倍程度にし 開発利益は 1000 億円 以上出るように

大幅修正を加えていると推定?します。




コーヒータイムです。


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